省エネ大賞　SANAEI ZERO PROJECTの取り組み

「省エネ大賞「中小企業庁長官賞」受賞の経緯

株式会社三静工業は、創業以来
「誠実勤勉・良品多産・責任遂行」を社是に掲げ、
あらゆる環境規制にも配慮したモノづくりを通じて、
ステークホルダーの期待に応える企業を目指してきました。

こうした考え方を土台に、
SZP（SANSEI ZERO Project）を組織し、
全社員参加による省エネ・脱炭素活動を本格的に開始しました。

2021年から2024年にかけて、
全社LED化、溶解保持炉のガス停止促進、
溶解保持炉のエネルギー転換などの取り組みを実施。
その結果、3年間でCO₂排出量1,055t、原油換算600kLの削減に成功しました。

これらの継続的な取り組みと成果を報告する機会をいただき、
今回の省エネ大賞「中小企業庁長官賞」受賞に至りました。
なお、SZPの活動は2025年度以降も継続し、
さらなる削減目標の達成を目指しています。

SZP(SANSEI ZERO Project)の取り組み

背景・目的

当社は以前より環境配慮への意識を持ち、
持続可能なモノづくりに取り組んできました。
取引先からの提案をきっかけにカーボンニュートラルへの理解を深め、
全社一体となって行動するため、
**カーボンニュートラル推進プロジェクト「SZP」**を立ち上げました。

SZPでは、CO₂排出量の可視化や設備の見直し、
社員一人ひとりの意識改革を通じて、
実効性のある省エネ・脱炭素の実現を目的としています。

「具体的な取り組み内容」

SZP（SANSEI ZERO Project）では、
「見える化」「設備改善」「人の意識改革」を軸に、
段階的かつ全社参加型で省エネ・脱炭素活動を推進してきました。

1.CO₂排出量の可視化と目標設定

燃料（SCOPE1）・電力（SCOPE2）ごとにCO₂排出量を算出し、2021年度を基準年として、2030年までに42％削減を目標に設定。
削減ロードマップを策定し、計画的な改善活動を進めています。

また、これらの取り組みを体系化し、中小企業SBT認定を取得しました。

2.設備改善による省エネの推進

CO₂排出量の大きい設備を中心に、効果の高い改善を実施しました。

• 工場・事務所のLED化
• 溶解保持炉の都市ガスから電気へのエネルギー転換（4基）
• 週末の溶湯汲み出しによるガス炉停止の徹底

これにより、大幅なエネルギー使用量削減を実現しています。

3.生産性向上による間接的な削減

生産管理システムを導入し、在庫削減・工程リードタイム短縮を推進。生産効率を高めることで、ムダなエネルギー消費の抑制につなげました。

4.全社員参加による意識改革

全社員を対象としたカーボンニュートラル教育や勉強会を実施し、「一部の担当者だけでなく、全員で取り組む省エネ活動」を定着。

日々の業務の中で省エネを意識する文化づくりを進めています。

2024年12月　全社員を対象としたSBT講習会

2024年12月　中小機構様と取引メーカ様へ活動報告

これらの取り組みにより、
3年間でCO₂排出量1,055t、
原油換算600kLの削減を達成しました。

取り組みの成果（数値で見るSZP）

SZP（SANSEI ZERO Project）の取り組みにより、
設備改善と全社員参加型の省エネ活動を継続的に実施した結果、
大きな削減効果を数値として実現しました。

CO₂排出量削減の成果

・2021年度 CO₂排出量：約4,700t
・2024年度 CO₂排出量：3,648t

➡ 3年間で1,055tのCO₂排出量削減を達成
   （原油換算：約600kL削減）

主な削減要因

・溶解保持炉の電化（都市ガス→電気）
    └ 原油換算削減量：約550kL／年
・週末の溶湯汲み出しによるガス炉停止
    └ 原油換算削減量：約67kL／年
・工場・事務所のLED化
    └ 原油換算削減量：約10kL／年

目標に対する進捗

・2030年目標：CO₂排出量42％削減
・2024年度時点で、着実に削減トレンドを維持

設備投資による直接的な削減に加え、生産性向上や社員の意識改革による間接的な効果も積み重なり、持続的な省エネ活動として定着しています。

今後の展望・2025年度以降の取り組み

SZP（SANSEI ZERO Project）は、省エネ大賞「中小企業庁長官賞」受賞をゴールとせず、
持続的なカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、
2025年度以降も活動を継続していきます。

今後は、直接部門・間接部門それぞれの特性に応じた改善テーマを設定し、
QCサークル活動も活用しながら、
全社員参加型の省エネ活動をさらに深化させていきます。

また、電力ロガーなどの計測機器を活用し、
設備別・時間帯別・工程別のエネルギー使用状況を把握。
データに基づいたデータドリブンな改善活動を推進します。

これらの取り組みを通じて、
目標設定 → 計画 → 実行 → 評価 → 改善の
PDCAサイクルを継続的に回し続けることで、
2030年のCO₂削減目標達成を確実なものにしていきます。

今後も、業界や企業規模を問わず活用可能な取り組みとして、
省エネ・脱炭素活動の汎用性・波及性を意識しながら、
社会とともに成長する企業を目指してまいります。

All Challenge
― 全員参加で挑むカーボンニュートラル